1962-02-19 第40回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そういうようなこととあわして、この自家受電にしても、一人々々の負担が、おそらく北海道の場合は、本州の都道府県下にあるところの各側々より相当程度高くなる、これも個人の負担になってしまいます。こういうようなものに対しては、もっともっと見てやらぬといけないのじゃないか。
そういうようなこととあわして、この自家受電にしても、一人々々の負担が、おそらく北海道の場合は、本州の都道府県下にあるところの各側々より相当程度高くなる、これも個人の負担になってしまいます。こういうようなものに対しては、もっともっと見てやらぬといけないのじゃないか。
ところが、北海道におきましては、現在の段階ではなかなかそこまでいかないので、むしろ、未点灯部落におきましては、自家発電、自家受電、こういう施設でできたところもありますが、まだまだたくさん残っておるわけでございます。内地につきましては、現在の方針としましては、一般受電以外には原則として認めておりません。
従って、北海道に限りましては、われわれとしては、共同受電、自家受電、共同自家受電、共同自家発電、こういうような施設についてのやり方を認めて、そしてそれに対する助成をやっておるわけです。内地にはそういう方法をとっておりません。従って、第四の部類に属する点が、確かに北海道におきましては問題だろうと思います。
よって農漁村の電気利用事業を国営にすることを検討するとともに、当面緊急に電気施設に対する維持管理費を助成、長期融資に対する利子補給、自家受電施設を電力会社に切りかえ、固定資産税免除等の措置をとってほしいというのであります。
又電気の導入ということに対してはあの法律には許されていないのでありまして、要するに自家受電というようなことが認められていないのでこの自家受電をどうしてもやらなければならん、即ち二十万戸もある農山漁民に対してその自家受電に対しても融資をしようとする考え方から持つて行つたのでありまして御了承願いたいと思います。